ほしあかりをさがせ
山登り・サイクリング・星見・石仏探し 本命は何なのか、出たとこ勝負で行ってみましょう
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デルタ

Author:デルタ
四十才代、三重北勢在住の技術者です。ちょっとだけ営業マンもしてました。
ネット上では、磨崖仏の研究家としてごく一部の人から認知されてる(らしい)。磨崖仏・星見・歴史小説創作については、本館のHPを見て下され。

他の任務:東洋的リバアタリアニズムの確立。
       日本まんなか共和国 勝手に観光大使

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イタイイタイ病資料館見学報告(前篇)
この前の土曜日、富山市にある「イタイイタイ病資料館」を訪れました。
イタイイタイ病に対して、ほとんど予備知識がないままに現地を訪れたのですが、その資料館の展示解説で、全体像を大づかみすることができました。

微少金属(実は人体にも微少ながら含まれる金属元素。いわゆるミネラル分よりもその濃度が低いため、生体への影響については、わからないことが多いという)による土壌汚染という構図は、福島県を中心とした、放射性セシウムの降下と共通点が多い事件と私は思っております。
単純に除染をどのように行えばいいか、どの程度のお金がかかるかというレベル以上に、参考になる内容があると信じ、レポートをUPしていきます。
まずは、事実関係から。
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テーマ:環境汚染 - ジャンル:政治・経済

原典にあたって怖がりましょう(TPPをめぐる俗説を解きほぐす)
俗説では、やれ原発廃止も国民皆保険制度も、ISDS条項で潰されてしまうぞ、と響き渡っております

特に国民皆保険制度に関しては、去年の12月、米国の当局が、対象外です、と明言した後にも、伝播がとどまりません。
しかし、何人かの専門とする方が、誤解を解く文をネット上で公表されているように、その俗説は全くの誤解です。
私も、企業間の契約文取り交わし実務に携わった経験からいって、ネットで騒がれているのは、曲解でしかない、と感じております。

ここでは、ISDS条項がどのようなものか、を示し、
そのための仲裁機関(国際投資紛争解決センター)やその上部機関の世界銀行がどのようなものかをご紹介して、誤解を解く材料としたいと考えました。
どうぞ、虚心に原典にあたってから、再度ご自分で考えられんことを。

まず、ISDS条項の本質について。
『政府の規制により、外資系の事業者が国内資本の同業者と異なる差別的な待遇をされた場合に、その差別的な待遇で損害の補償を求める』
というものです。
ですから、国民健康保険事業のように、『外資、国内資本ともに排除されている事業』については、そもそも対象外で、訴えることができません。
また、仮に訴えることが出来る状況になったとしても(例えば、国民健康保険の事業を、国内資本の保険会社に譲渡するなどした後)、
訴えても、補償を求められるだけで、制度を強制的に変える権限は、仲裁機関にはありません。
なぜなら、ここにいう仲裁機関は、単なるADR(Alternative Dispute Resolution)の機関に過ぎないからです。

(参考)
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/投資家対国家の紛争解決
河野太郎氏のblog記事。
http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php

また、ISDS条項に基づき仲裁を求める機関である『国際投資紛争解決センター』は世界銀行の下部機関で、米国の強い影響を受けている、ということを根拠に上げておられますが、
その世界銀行が今月14日に、次の内容のレポートを発表していることをこ存知でしょうか。
『世界銀行は国民皆保険制度の導入に向けてこの10年で大きな成果をあげた22ヶ国の調査報告書を発表しました。本報告書を元に評価ツールを作成するなど、今後も途上国の保健制度の拡充を支援していきます。
(中略)
世銀と日本政府は、この日本の知見を土台に、途上国の最近の課題も取り入れながら、保健システムの共同研究を進めています』
(世界銀行東京事務所 プレスリリースから)

(参考。対応する世界銀行の英文レポート)
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2013/02/14/World-Bank-Group-releases-22-country-study-of-universal-health-coverage

また、現在の世界銀行総裁は、米国から推薦を受けた人ですが、長らくWHOの理事として、公衆衛生事業を所管した医師であることも
申し添えておきます。
それでもなお、
『国際投資紛争解決センター』が米国の意向を汲んで、国民皆保険制度を壊す判断をすると、お考えになるでしょうか?

テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済

50円の価値
土曜日に、亀山で「えがおの種祭」という祭典があり、午前中訪れていた。
いろいろなブースが出展していたのだが、とりわけ私の目についたのは、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の支援組織「国連UNHCR協会」の出展だった。

ちょうど国連が、このところコンゴ民主共和国の難民キャンプつくりに取り組んでいるのだそうで、冊子を開いての紹介で、その様子を示していたのに対し、
その日の朝刊で、コンゴ産出の鉱物を使用していないという証明をとれない部品を、米国が禁輸にするという記事が載っていたため、非常に興味を覚えたのが、きっかけだった。

 ※米国の禁輸規定に関しては、モリソン・フォスター外国法事務弁護士事務所が出している、このレターが非常に参考になります。
 コンゴ民主共和国の紛争鉱物 「SEC新ルール案が日本の製造業に影響を与える」(2011年3月22日リリース)

いろいろお話を聞いたのだが、
申し込み書をもらえないか、とお願いしたときの、係の青年からの返答に、考え込んでしまった。


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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

こまかいこと言い出したら、きりがないけれど
ほんとうにお久しぶりです。

久しぶりの記事が、こんなので、申し訳ないですが、
署名呼びかけを拡散に協力します。

福島県の中通地方南部の鮫川村で、稲わらなどの焼却実験が計画されています。

汚染物の移送自体には、容認の私でしたが、
焼却炉……それも装置として不完全な仮設焼却炉での焼却には、大いに懸念を持っております。

ということで、資料代わりに、各種リンクをはっておきます。

署名は、本日中です……私も気付くのが遅すぎました(滝汗)

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テーマ:放射能汚染 - ジャンル:政治・経済

撮り継ぐ映画、積み上げるデータ
我謝京子監督の作品『311:ここに生きる』というドキュメンタリー映画を先日見てきた。上映後の監督のトークがむしろ印象に残った。福島の環境物質の分析会社の経営者(女性)が、監督へメールを送っていう。

『311以降、福島はカタカナやローマ字になって、世界を飛び回ったが、今は、フクシマのネタに飽きられたようですね』


そんな彼女の会社では、地銀から借りた1500万円で長期リースされている分析機で、自家用の井戸水の持ち込みサンプルの測定が続いているという。
もちろん、有意なレベル(言い換えれば、自然放射線のレベル)を超えるような水のサンプルは滅多に出ることはなく、今後も、更に頻度は減っていくことだろう。
だが、安心感を担保するために、そして周囲の誤解を解くために、図り続けなければならないと、社長さんは心に決めているとのことだった。

口先でなく、データを示すこと、
そして、データでのみ決着をつけること、
出発点はそこにあるだろう。

この映画の続編は、今後10年オーダーで撮り継がれることだろう。
それら続編で、データの積み上げが、どのように安心感へつながるのか、
私も見守りたいと思っている。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済



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