私が、原発に反対し5年前から「敵対的買収」を掛けていることは、すでにお話した通り(爆) そんなモノをいう投資家でさえ、今回の柏崎原発の件は同情してしまう。 「政府におつきあいして、原発を運営するなんてやめておきなさいよ。身の丈に合わない事業なんだから」
正直にいおう、原発は市場経済的な枠内では、到底ペイしないムダな投資なのだ。廃棄物の処理費用を「法律で決めて貰って」帳簿の外へおいやっていられるから、なんとか採算がたっているだけなのだ。 つまり、政府の方針につき合わされているのに過ぎない。
よくUSAは市場原理が(わりかし)徹底しているという。 そんなUSAの代表的な原子炉メーカ「ウェスティングハウス社」を、イギリスのエネルギー企業が、東芝へ売り渡した。エネルギー政策に関わる事業は、”国益に関わる”と議会が勝手をさせないので有名な(というのは偏見かな?けれど、石油の会社売却で介入し、約束を反故にさせましたね)あの国にあって、いとも簡単に事業売却が行われた。 ご存知の人も多いと思う。その直後からUSAの連邦政府は、「温暖化対策の一環として」原発新設を進めると表明した。つまり、USA内でこれから事業が盛んになるのをみすみす知っていながらも、原発事業を切り離したのである。 このイギリス企業の行動、何を意味してるのか……。 [READ MORE...] テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
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