朝、出勤のバスを待ちながらNHKラジオのニュースを聞いていたら、 林野庁がかつて募集していた「緑のオーナー制度(分収育林制度)」で、膨大な損失が出ている、とトップニュースで報じた。まるで、和牛オーナー制度事件の再来といわんばかりの深刻そうな取り上げ方だった。
今日になっていきなり何を、と苦笑。たぶん最近、契約満了になった方が、自身の社会的影響力を誇示しつつ、林野庁へブラフをかけようとしているのだろうな……。
人ごとだから笑ってられるのだろう、これは政府による詐欺なんだぞ、と私のこの言いぐさに憤る方がおられたら、それは残念。 何を隠そう、私は平成9年募集分の秋田営林局(今は森林管理局に名前が変った)管内の山形県某所の国有林に1口分出資しているのだから。
確かに我々オーナーにとっては、やるせない。 数年に1度、木材の落札状況や森林の一般的な社会的な役割、あるいは共有している森の保育状況を示したレポートを貰っている。
そこには泣くに泣けない現実が書いてある。 「伐採の時期が来ても、応札する業者がないため再入札を繰り返している」 「スギ材の価格下落が加速している」……。 そういうレポートを貰えたからといって、それを参考に次のアクションを取れるわけではない。たとえば今年で契約を解除して損失を食い止める、ということもできない。何しろ、「契約者本人が死亡」の場合ですら「法定相続人への相続」を認めても解約できない、と契約にあるのだ。 [READ MORE...] テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
|