ほしあかりをさがせ
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デルタ

Author:デルタ
四十才代、三重北勢在住の技術者です。ちょっとだけ営業マンもしてました。
ネット上では、磨崖仏の研究家としてごく一部の人から認知されてる(らしい)。磨崖仏・星見・歴史小説創作については、本館のHPを見て下され。

他の任務:東洋的リバアタリアニズムの確立。
       日本まんなか共和国 勝手に観光大使

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すべては「事業継続」のために
明けて今日、6月28日
東京電力をはじめとする電力会社の株主総会が行われる。

昨日の朝日新聞の社説で、
東京電力の株主は、真の意味で株主価値を高めるために、原発を止めるべき、
との主張をしていたのだが、
それを見て、私は考え込んでしまった。

いつの間に、「株式」の定義が変わったのだろうか?と。
特に電力会社のように、地域が国内の一地域に限定され、職種も限定されている会社にあって、
会社の株主価値が向上することを狙って、株主になる人は、それほどいない。
もし、会社資産や利益率の向上を期待するなら、わざわざ電力会社を選択しないだろう。何せ日本には、上場会社がゴマンとあるのだ。

では、われわれは、なぜ電力会社の株を持っているのか、また電力会社はなぜ株式を公開しているのか
……結局、私は、こういう結論になる。

「この事業が健全に末永く続くように」と信じて、その資産の一部をシェアすることで、利益も損失も分かち合う、という、事業への共感……とまでいうと言い過ぎでも、事業の応援でなかったのか?
この事業がなくなったら困る、との思いから、事業体を支えるために、株を引き受けるのはなかったのか?

事業体が利益を確保することすら、「事業を継続するための必要条件のひとつ」に過ぎないのだ。
今回の脱原発株主提案には、
東電でいえば、大手の議決権行使助言会社が「賛成すべき」との見解を示している。
その理由が、非常にまっとう……原発は民間会社が引き受けることには無理がある、との意見であり
、私にも大いに肯ける。

純民間ベースで考えれば、経営リスク管理の観点から、引き受けるわけもない事業を、国策により強いられたいきさつからいって、

われわれ株主は、「事業を継続しわれわれの出資を死に金にしないように」と、それらの国策を拒否する権利も当然ある。
また、会社経営幹部には、「事業を合理的にかつリスクが最少化するよう、事業を継続する」という義務が当然ある。

リスク……事業に対する影響の予測が不可能になる要素、とこの語を訳すとすれば、まさに原子力発電所は、リスクそのものだ。
だから、事業継続を大目標に据えれば据えるほど、原発を排する必然性・理由が浮き上がってくる。

われわれが東電をはじめとする電力会社にもとめるべきは、
「エンドユーザに電力を届ける」という事業の継続であって、
その手段の保存ではない。
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テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー

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