ほしあかりをさがせ
山登り・サイクリング・星見・石仏探し 本命は何なのか、出たとこ勝負で行ってみましょう
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デルタ

Author:デルタ
四十才代、三重北勢在住の技術者です。ちょっとだけ営業マンもしてました。
ネット上では、磨崖仏の研究家としてごく一部の人から認知されてる(らしい)。磨崖仏・星見・歴史小説創作については、本館のHPを見て下され。

他の任務:東洋的リバアタリアニズムの確立。
       日本まんなか共和国 勝手に観光大使

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公営事業とADR
水道局や交通局といった公営企業体も、裁判所も公営事業体である。突き詰めて考えると。

公営企業体の不法行為を認定、仲裁するのが、裁判所という公営事業体でいいのか……という気色悪さがあってのことだろう、
民間機関での仲裁(裁判外紛争処理。略してADR)というしくみが、整い始めている。
このような枠組みは、最初、国際的な商取引での紛争を解決するために、商事仲裁委員会が、草分け的な存在だったけれど、
国内でもどんどん整備されていった。
有名なのでは、国民生活センターや交通事故紛争処理センターなどがあり、
今では、しかるべき手続き実施者がいることと、弁護士自身で行うか弁護士の助言を受ける仕組みがあることを基準にして、
法務省が認証した民間機関が和解の仲介をする、という仕組みが整えられている。

最新の例でいうと、福島での原発事故の賠償を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」がそれにあたる。
公営性の高い電力会社の起こした不法行為への補償をとり扱うという意味では、まさにふさわしい例だと、私は考えている。

日本には、なかなか一般化しなかった、民間の仲介という方式が、今後どのように機能していくのか、
方法論の確立も含め、注目していきたいと、私は思っている。
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テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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