今日、お昼に報じられたこのニュース、案外コメントされてる方が少ないですね。ようやくみつけた先行者の方へ、ささやかな敬意とともに、その記事をまずLINKいたします。
「日本、格差大きい国に」 OECDが審査会合で見解
OECDのこの見解では、煎じ詰めれば、 「経済格差が拡大している。その原因は、正社員を優遇しすぎているためだ」 と、まとめている。 藪をつついて蛇、と言う感じの、苦笑せざるを得ない指摘だ。 たしかに、”誘因”を極端な大見出しで取り上げている。 というか、何が主因なのか、いやそもそも”どの観点での”経済格差”が広がっているのか(時給の格差というなら、昔から変わらない。総収入の格差というならば、高度成長期の専業主婦が無収入であったことが抜け落ち、奇妙な議論になる……等々)、いいだしたらキリがないので、 OECDのいう、同一労働に勤しむ従業員間の待遇格差という点にとりあえず絞ると、 まさに、OECDの指摘は「事実認識として」正当だろう。 「正社員」である私、……周りの非正社員の人たちとの格差に、おののいている。 ただ、マジョリティー(より正確には”声のデカイ立場”)を正社員が握っているので、不平が顕在化していないけれど、実態としては、公務員バッシングが激しかったころイビツに報道され続けた”官民格差”以上の、不平等な待遇格差がある。
「雇用形態によらず、同一労働同一賃金」とのオランダ風の雇用形態ができれば、解消していく質の格差だろう、とすると、格差の原因が、雇用者の態度や経済政策というより、正規従業員のみによる労働組合の態度にある、と結論できてしまう。
(ただ、去年の春闘から連合も、さすがにパート労働者との格差を取り上げるようになってきていて、今年も賃金以外の待遇をある程度改善していっている。 過渡期、ではあるけれど、あまりに処置が遅すぎた)
次は、ILOの見解を聞いてみたいな。 賃金格差は、つきつめれば労働問題そのものでしかないのだから。 テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済
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