私、東京電力の安定株主である。かれこれ6年株を持ちっぱなしなばかりか、いまだに月1万円ずつ買いましている。 安定株主とはいうが、実態は「原発運転を停めさせる」という株主提案をするためであり、会社側から見れば招かざる客だろう。 「原発をとめよう、東電株主運動」という団体の提唱する株主提案の共同提案者に毎年名を連ねていて、今年もその同意書を今日送ったところ。
さて例年のことだけど、この提案の中に「配当金引き上げ」の要求も入っている。 原発を停めることにより、核廃棄物処理に備えた積立金を留保する必要がないからと、その理由は提案書にも明示しているのだけど……、実際普通の株主さんは、村上ファンドみたいな機関と取っているかもしれない。 そこまでは自分たちが選んだいわば戦略で計算範囲内だけど、今年、妙な事態が起きてしまった。 電力会社の一つ中部電力と、電源開発という会社とが、外資系ファンドが参入してきて、「内部留保を取り崩せ」と配当金引き上げを同じように要求してきたのだ。
幸か不幸か、私は中部電力も電源開発も株を持っていないけれど、 同じ運動を中部電力でしている団体がある。ということは、その団体も東電株主の団体のように配当金引き上げを提案している。
……をいをい、彼等とわれわれとが、同じ目的やと思われてしまうぞ(滝汗)! この外資ファンドも団体の提案に賛成票を投じてくれるのだろうか? 団体の方も、外資ファンドの配当金についての提案に賛成するのだろうか?
思ってもいない事態に、戸惑っています。 テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
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