| 新「ＯＥＣＤの目」（韓国と日本の位相差） |
| 去年、非正規雇用者への差別待遇や、ひとり親家庭の貧困度など、沢山の社会問題を絡め、日本の経済状態について審査内容を発表した、ＯＥＣＤの経済サーベイ報告書、 ちょうど一年経って、今度は韓国の番が来たみたいです。 ・去年の日本のレポート ・今年の韓国のレポート 去年の日本のものと比較し見てみると、 なんだかんだと言っても、韓国の方が社会問題としては軽傷というのが、第一印象でした。なんといっても、指摘されているうちで社会問題といえそうなのは、 （１）不動産バブル （２）閉鎖性市場 くらいのものでしたから。 ただし、要求されている経済政策に関しては、かなり神経質にならざるを得ない指摘も多く、私たちも他山の石にしないといけなさそうです。 ・不動産バブル かつて起き、また東京近辺で再発しかかっている日本 そして、不動産バブル真っ盛りで、それを金利政策などの各種政策で押さえ込もうとしている韓国。 両者は位相差があるといっても、同様の危うさがあります。 首都圏への一極集中、とりわけ日経新聞が時々問題にしている”東京２３区内へ越境入学”と同様の、Kangnam（河南；ソウルの新興高級街）への「教育移民」の集中がバブルへ拍車をかけている……、その不動産バブル沈静化のために、”金利引き上げ”という手段を使っている。……いうまでもないですね、日本のバブルつぶしのときと同じ手法なのです、ヤバイ、本当にヤバイ、ということでOECDも警報を発しています。 OECDは、激変を避ける軟着陸的な土地政策を導入する（というか規制緩和する）ように要求していますが……、一極集中（集積化？）を経済拡大の手段に使っている以上、そう簡単に逃れられないですよね、韓国にしても、日本にしても……。 ・外資、労働者の移入に対する閉鎖性 ０４年当時から比べ、外資による資本流入が減ってきており、外国労働者に対しても閉鎖的、と韓国についてのレポートにありました。 日本の場合には、その待遇に大問題がある外国人労働者ですが、韓国の場合には、減っている＝閉鎖的、という評価を受けています。 輸入もしない、外資も受け付けない、労働者も受け付けない、という”３ない運動”な自前主義経済のもと、輸出だけを拡大することは他国からアンバランスと指摘されるスキを与えます……。それを、政府の政策としてやると、最悪。 外資優遇とかの必要はないですが、公正だと胸を張って言えるくらいでないと、不信感を招くでしょうね、両国並に自国経済のボリュームが大きくなってくると。  |
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