こんにちは。
ＴＢをいただいたので、コメントさせてもらいます。

こちらの文章では、「現場の職員サンの労働条件へのしわ寄せ」が、民営化反対論者の過剰な要求のためのように 読めますが、一言で言って、事実の誤認と歪曲による的外れな非難としか思えないですね。

「現場職員サンの労働条件へのしわ寄せ」が強くなったのは、郵政民営化に向けた「合理化」が始まったたからであり、それまでも郵便事業はサービスを維持しつつ充分に黒字で、「体制を維持するためには、住民みんなが費用負担」する必要などありませんでした。

郵政民営化はアメリカの年次改革要望書にも上げられており、国民にとっては全然必要のない民営化が推し進められたのは、アメリカからの要求であることは明白です。

また、サービスを低下させないということは竹中担当相も明言していたし、結局彼らは国民に嘘をついてまで民営化を推進したかったということでしょう。

では、失礼します。

コメントありがとうございます
竹中氏が大嘘を言っているのは事実で腹立たしいです。私も。
そもそもが、サービスの向上が目的の民営化ではなく、「事業の透明性を確保」するための改革を民営化という手段で達成しようとしただけなのですから。
目的を提案者自身が勘違いしてしまい、大嘘をいっている。フォローのしようがありません。

＞郵政民営化に向けた「合理化」が始まったたからであり
これは、郵政公社の経営手法がまずかったために起きたことで、本質は、「国からの独立採算であるにもかかわらず、サービス内容や料金を国会で決められてしまう」という矛盾から、採算割れを宿命つけられるような事業形態を押しつけられたからでないでしょうか。
本文の繰り返しになりますが、「シビルミニマル」の事業にふさわしい料金で、「シビルミニマムから大きく超過したサービス」を「法令で義務づけた」……、これでは、無茶な経営判断に走っても不思議でないです。

＞それまでも郵便事業はサービスを維持しつつ充分に黒字で
郵貯・簡保からの赤字穴埋めをしてなんとか収支トントンにしていたのが実情ですよね。なぜ郵貯がそこまでの利潤を出せたかは、一つは悪名高き低金利政策、もう一つは郵貯の限度枠を３００万円から１０００万円に引き上げ、パイを大きくしたことによります。私は、国家保障のある１０００万円の貯金枠がべらぼうすぎる、と、削減または国家保障から外すかを主張したのですが、どちらも反対派の方達に拒否されました。（いまだに、１０００万円まで枠を広げることが、”庶民の生活を支えるため”なのか疑問に思っていますが、当時共産党・社民党などに質問を出しても、黙殺されてしまいました）

＞アメリカの年次改革要望書
改めて、在日米大使館が公開している原文を確認しました。
私の見るところ、毎年書かれている郵政民営化に関するコメントは、次の２つに集約されます。郵政民営化自体をUS連邦政府が要求している、といえるのでしょうか。私に疑問です。

（１）我々は、小泉首相が進める、郵政事業の民営化を、興味深く注視している（……要は「追認」ですね）
（２）郵政事業が民営化される際には、その金融事業（簡保・郵貯）が　、他の民間業者と対等な競争条件になるよう、条件整備されたい（……これは、ＵＳ連邦政府の要望）