ガソリンが値下がりする、なんていって、NHKのラジオニュースまで、買い控え騒動を報じている。ウンザリ。 なんというのか、政治の混乱の間隙をついて、安くなったモノを買い貯めようとするなんて、「さもしい」話だなぁ。
そんなにガソリン代をもったいないと思うなら、私のように、自家用車の免許さえ取らず、通勤をバス利用にしてごらんなさい。慣れれば1時間に1本のバスでも、十分フツウに通勤できることを、私が身を以て証明しているのだから。
リバタリアン的にいうならば、確かに訳のわからない税金は無くさなければいけない。だから道路特定財源も一刻も早く無くして欲しい。 しかし、その場合には大切な大原則がある。 「他の予算にしわ寄せを出さないで、精算する」ということだ。 そのためには、過去に起債した道路用の建設国債もデフォルトを宣言し、財政投融資(=郵便貯金)も破綻させねば、筋が通らない。 「”政府”の敵」マレー・ロスバード氏がかつて主張していたように、 「国債をデフォルトすれば、いやでも財政を健全化できる。なぜならもはや新規の国債を引き受けてくれる機関が無くなるだろうから」(爆)
さらに、予算の細目を見てみると……。 今、道路整備特別会計は大体4.06兆円支出している(平成16年度−ちょっと古くてゴメン)そのうちの2.27兆円は一般財源から穴埋めしている。 さらにそれ以外に、一般予算の枠内から、道路整備関係の公共投資が1.73兆円使われている。 この収支を整理すると、 自動車を利用するユーザーの負担は、4.06兆円-2.27兆円=1.79兆円。 これは、国の道路整備費の総額(5.79兆円=4.06兆円+1.73兆円)の3割でしかない。 つまり−何回か私は断片的に書いたことがあるけれど、自動車ユーザーは費用負担の3倍の便益を政府から受けているわけだ。これを、フリーライダーといわず何というのだろう。
自動車を利用しない私から、強く主張したい。
暫定部分を引き下げるのも結構、だけど、道路関連の全予算(建設国債の償還金や、林道農道整備費も含め)を、特定財源の枠内にきっちり収めて貰えないだろうか。 そのためには、少なくとも、「必要なところには作るべき」なんて認識は甘すぎる。新規着工の全面禁止しないと、追いつかない。
こんなに明かな事実を、なぜマスコミが報じないのかも不思議。 さらに輪を掛けて不思議なのは、一般財源から穴埋めしている事実を伏せて、道路特定財源の一般財源化を主張する政治家たちのセンス。
結局、国民の大多数を占める自動車ユーザーと、大スポンサーである自動車会社(+その企業労組)の反発が怖くて、かれらが喜ぶようなことしか言えないのだよね。
この小心者たちよ!! テーマ:道路特定財源の一般財源化 - ジャンル:政治・経済
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