| みんなでJ-POWERの株を買いましょう（2008年最大の褒め殺し） |
| またもやってくれました。経済産業省。 空港に続いて今度はJ-POWERへの外資の投資を拒否しました。 毎日新聞配信のニュースから引用します。 英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株の買い増し問題で、関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会は１５日、「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」と買い増しに否定的な意見を全会一致でまとめた。財務、経済産業両省は週内にも投資内容の変更や中止をファンドに勧告、１０日以内にファンドが勧告に応じない場合、変更・中止命令を出す方針。 英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）は現在９．９％保有するＪパワー株を２０％まで買い増すことを政府に申請している。 外為審の意見書は「投資活動の結果として公の秩序の維持が妨げられるようなことがあってはならない」と指摘、「（Ｊパワーの）送電線をはじめとする基幹設備の運用や維持、原子力政策に不測の影響が及ぶ可能性を否定することはできない」と結論づけた。 （後略） （4月16日9時48分配信） 原発の問題にはそこそこ注視してきた私ですが、電源開発という会社、 私も株式公開されるまで知りませんでした。 あまりに親方日の丸（というより、親方「通産官僚」なのですが）で興味がわかなかったのも理由の一つ。私のようなモノ好きですら投資対象としては存在を忘れているくらいですから、どういう存在の会社か想像がつくことでしょう。 彼等の内輪主義の視野の狭さ、どうにかならないものでしょうか。 どのように視野が狭いか、私の思い浮かぶだけでも３つの側面で「狭い」んです。 （１）意識している公共の範囲の狭さ 事業の公共性を言訳にしていますが、電力事業の会社が考えるべき「公共」の範囲は、日本列島だけにとどめていいのか？原発事故が起きれば、全世界的な問題になる以上、全世界に利害関係者がいると考えるのがフツウでないのか。 （２）エネルギー政策の選択肢の狭さ ４／１３の日経新聞が解説していたように、経済産業省が恐れているのは、具体的な事業への介入そのものだけではない（事業への介入については、ＴＣＩ自身がその意図を否定している）。TCIが会社の内部留保を取り崩させ（巨額の配当金を要求して）、結果、近々建設し始める大間原発の建設費用が消えることを恐れているのだ。単純な疑問として、今から原発を作ることにまず世論の支持があるのか？電力供給のバランス面でも原発が過剰になっていることは、去年の東京電力（柏崎原発）の状況でもわかるだろう。また、事故を起こした場合の重大性、廃棄物処理の停滞（正しくは「処理法が不完全で不経済」）したままで原発をそもそも運転していいのか。 （３）設備投資の資金確保手段の狭さ そもそもこの会社が株式公開したのは、公開によって設備投資の原資を得るためだった。確かにそれも一手だし、地道に内部留保を積み立てて資金を貯めるのも一手。だが、例えば韓国でそうされているように、公募のファンドを設立し、その出資金で発電所を作ることだって可能なはず。どうして既存の方式に固執するのか、理解不能。 こーんな小さい了見で、しかもたかだか２０％までの買い増しすらも拒否するという過剰反応に、 書き始めるまでは、空売り宣言でもしようかと思っていたのですが、気が変りました。 みんなでこの会社の株を買って、株主提案を突きつけてみませんか？ −今年は間に合わないのかな？残念……。 提案項目の案です。 １．定款へのコンプライアンス条項追加 ・官僚天下りの役員・顧問を一切受け入れない ・監査役の過半数は、新聞広告による公募とし、株主総会で選任する。 主席監査役設け、監査役会の互選で選ぶ。 ・経営リスク評価委員会を、海外の第三者から公募で選任し、１年に１度評価を受ける ２．プルトニウムの管理については、四半期に一度監査役会および経営リスク評価委員会へ報告する。 ３．経営リスク評価委員会の勧告に基づき、現有する／近未来に所有する原発に対して、事故対策基金を積立てる。 投資家の同志よ、共に戦わん！  |
| この記事に対するコメント |
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トラバいただいた者ですが、今回の経産省の決定は正しかったと思いますよ。 そもそもJ-POWERが半国策会社で、その時々の政治の動きに左右されちゃうってとこがあるんでは？ 株式公開は竹中-小泉−経済財政諮問会議のラインによる政治力によるものだったろうと思います。そもそも株式公開がほんとに必要だったかどうかも議論されるべきだと思いますけどね。 英米的新自由主義は既に破綻してるでしょ。既に両国とも実質的に、金融会社への公的資金の援助を行ってるわけで、特に金融ビックバン発祥国イギリスでは、ノーザンロックが実質国有化されてるわけです。またEUとアメリカでは焦げ付きか酷いもんだから時価会計を止める算段を始めてるようですよ。 英米両国とも看板は掲げてますけど、実質、新自由主義派終わってるんじゃないですか。今後数ヶ月でその化けの皮が剥がれてくると思います。 民間会社を状況に応じて（もちろん、国が相当の対価を支払って）国策会社にしたり、国策会社を状況に応じて（もちろん、投資家が相当の対価を支払って）民間会社にしたり、どちらも新自由主義では「あり」でしょう。 コメントありがとうございます。 確かに明治以降の国家官僚主導の国の近代化というのは、もう終わらせなければいけないんだと思います。ただその代替として、新自由主義的な方法論が正しいのかと言えば、ちょっと疑問な気がするわけです。 日本人が持つメンタリティや文化にふさわしい、富や資源の分配方法について、何かいいアイデアが出てくるといいな、と個人的には思っておりますが…。 新自由主義が破綻しているかどうか、ということと、新自由主義が日本人に合うのかどうか、ということはそれぞれ別の案件ということになりますね。 新自由主義はおそらく日本に合いません。新自由主義はそれがもたらす混乱を緩和するために新保守主義を必ず伴います。天然資源にあまり恵まれていない日本は、保守化すれば確実に貧しくなっていくでしょう。 ＞新自由主義が破綻しているかどうか、 イギリスでの銀行の国有化を見れば破綻は明らかでしょう。 そもそも実需のみで経済が回ってるのなら新自由主義的なやり方は機能するでしょう。しかし、「自由」を旗印に儲けのためならどんなことも許されるとばかりに、レバレッジをかけまくった実体の無い需要をバブル的に生み出してしまうことこそが、新自由主義の問題点であり自壊の大きな要因はないですか？ >保守化すれば確実に貧しくなっていくでしょう。 貧しさの質によるでしょう。 外貨を稼ぐセクターはある程度必要ですが、国全体がそれを目指すやり方は、もう終わりにすべきでは。 明治以降の、近代国家としての経済的な豊かさの追求の結果が、ギスギスした今の社会のあり方ですよ。この方向性を今後も進めて行くのであれば、引き続きアメリカの下請けを国をあげてやってくのが正解でしょう。しかし、失礼な言い方かもしれませんが、そのことに疑問を感じない感性や知性にこそ問題があるやに思われます。 ふしぶじゑさん、コメントありがとうございます。 返事が遅くなりスミマセン。 まず、 何を問題と考え、反対されているのか、が私にはちょっと見えにくいので、確認させて貰えますでしょうか。 （１）投資の期間が短く、短期売買されるように思われるから （２）事業売却などにより、経営を攪乱されるから （３）金融機関であり、発電事業についてはシロウトだから （４）英米の機関だから これらが混在して批判されているように思うのですが、どこに力点をおいての反対なのかが、大変見えにくいのです。 まず、（１）と（２）とは、両立しえません。短期売買するような株主は、たとえ大株主でも経営者へ圧力を掛けられません。というより、「そのうち諦めて去るサ」と経営者に足元を見られて無視されます。（３）については、在来の株主はもっと害があるといえませんか、同業者の仲良しクラブで株を持ち合っているほうが、経営が不透明になってしまいます。 と考えると、（２）と（４）との組み合わせによる不安かな、と思うのです。が、（２）は、米英の投資機関だけの傾向とは、私には思えないのです。 日産自動車のグループは、外資に買われ、その再建の際には、けっこうエゲツナいリストラ（工場閉鎖）や下請け企業へのコストダウン強要が行われました、もっというと、約２年後、その経営再建途上で突如、関連会社の日産ディーゼルを別会社へ売却しています。 いうまでもなく、日産を買収し再建を主導したのは、ルノーというフランスの会社、そのルノーと交渉し、マネーゲームでしかない過程を経て日産ディーゼルを買収したのはスウェーデンのボルボ、どちらもEU圏内の企業です。 新自由主義と非難される事象は、カネ余りの国のお金持ちから託されたお金（銀行預金か投資ファンドかの違いはあれど）が動き回っているだけであって、その担い手がここ10年ほどは確かに米英でした。が、それらの属する国での景気循環に従い、（正しくはその国の通貨建での資産が）凋落しているだけであって、手法自体が格段欠陥を持っていないと認識している人が、多いのでないでしょうか。 ……私自身は、あのようなレバレッジを効かせた投資を怖いと思うし、振れ幅のデカさで味わうであろう気苦労を避けたい（得られる果実が、気苦労のワリに合わないと予感するので）。もっと端的にいうと、「自信過剰な人がやるバクチ」という部類にあれらの投資法を分類しています。が、強欲な顧客と自信に満ちた運用担当者がいる限り、またどこか別の国で同じことが繰り返されることだろうと、私は予測しています。 現に米英の寸前には、日本の「ザ・生保」がその役割を負っていたのですから。 だから、反対する方々も「またアホがやっている」と、私と同じように笑っていればいいのです。いずれは、「満つれば、欠く」のですから。 景気減速の責任が（あるいは、景気のブレを拡大した責任が）あるではないか、という批判はあるでしょうけど、 今まで、曲がりなりにも好況が続いていたのは、彼等からのオコボレだったわけで、 減速だけの罪をかぶせるのは、ムシがよすぎると思います。 ＞日本人が持つメンタリティや文化にふさわしい、富や資源の分配方法について、何かいいアイデアが出てくるといいな 私は、ここで、大きな疑問を感じるのですね。 日本（東洋）だから、何か特別な共助の倫理観を持っているでしょうか？ 別にキリスト教圏イスラム教圏に比べて、倫理観が弱いとかいって非難するつもりもないですが、現実として、慈善団体への寄付が、この日本社会の人々が熱心とも思えないですし、庶民レベルで「合法的な」脱税をするための指南書まで出回っている現実もあるわけです 繰り返しますが、私は日本の例しか知らないので、外国に比べて劣っている、とは言いません。 しかし、そもそも、日本の伝統社会でそれほどに共助のシステムが機能していたと思えないのです。よそ者排除、部落差別、「働かざる者喰うべからず」という標語に象徴される”役立たずモノ＝子供、女性、非力な男、障碍者の排除……。 ＞近代国家としての経済的な豊かさの追求 これは、私も同じ思いですが、市場原理に頼り切った社会システムが、拝金主義や経済成長至上主義を生んでいるのではありません。 だいいち、共産主義社会でも、「経済成長」することを目標としてます。 たしか森巣博サンの指摘だったと思いますが、 「マックスウェーバーも、マルクスも、『人々が勤勉に働いて、結果、経済規模を大きくするのが、社会のあるべき姿』という価値基準は、共通している」 のですから、 このあたりから否定してかからないと（苦笑） Lexerさん コメントありがとうございます。 ＞新自由主義はそれがもたらす混乱を緩和するために新保守主義を必ず伴います。 この繋がりには、必然性があるでしょうか。私には、重大な前提が隠れていると思います。 「近現代的なニュアンスでの”国民的統合”と”統治”を維持することを前提にしたときに」 という、枠内での必然でしかないと、私は考えるのです。 このごろの日本での「保守化」には、経済的な側面と、政治（法意識と言えるかも）的な側面とがあるように、私には見えます。 「経済的な側面での保守化」は、「今のままで、十分豊かで便利な生活をしているのだから、変えないでよ」という論理……郵政民営化のときによくなされた議論ですね。 そして「政治的な側面での保守化」というと、「我々の平穏を乱す輩がいるから、政治の力で排除せよ」という論理……定住外国人の参政権反対とか、死刑を求める世論の盛り上がりとかが象徴しています。 「今のままで、十分豊かで便利な生活をしているのだから、変えないでよ」 「我々の平穏を乱す輩がいるから、政治の力で排除せよ」 これらの表現って、ずいぶん似ていませんか？ 根が同じところにあると言えばいいのでしょうか……。 ＞何を問題と考え、反対されているのか、が私にはちょっと見えにくいので、確認させて貰えますでしょうか。 ご指摘のように（2）（4）でしょう。 英米については、アングロサクソンがここ200〜300年、世界でやってきた富の収奪と、今般のいわゆる「グローバリズム」が密接不可分だと思うからです。アングロサクソンの持つ経験主義から来る、他国や他民族のコントロールというのは侮れないのものがあると思います。これに彼らの影で動いてきたユダヤ人の金融の知恵が、新自由主義とは密接不可分だと思っています。 また新自由主義の問題点は、ミクロ重視、供給側重視の考え方だと思います。 供給側の効率が悪いから収入が伸びない、という新自由由主義者には、生産者が同時に消費者であると言う現実が見えていません。 需要が無ければモノは売れず生産者の収入は減る。→その生産者は同時に消費者であって彼らの購買力が落ちる→モノは更に売れなくなり生産者の収入が減る、と言う悪循環に陥ってしまいます（今の日本がその状態）。 ミクロでの最大の利益を積み重ねれば、マクロでも最大限の利益となる、というのはいわゆる「合成の誤謬」が発生してしまうという現実を無視してるように思います（日産のやったようなことを日本中の企業がやったら、国内総需要が縮小し、絶対不景気になります。小泉政権下では実際そういうことが起こりました）。英米、特にアメリカでは、東アジアの工業生産国や産油国からの資金還流があったので、「ミクロでの最大の利益を積み重ねれば、マクロでも最大限の利益となる」ということが一見実現できたように見えましたが、資金還流が伸び悩んできたここ半年〜1年でそのことが砂上の楼閣であったことがあらわになりつつあります。 日本がもし貿易決済を円で行っていれば、稼いだ外貨（ドル）を、（ドル安への恐怖からのやむを得ずの）米国債で運用する額が減り、90年代以降のアメリカの繁栄は無かったでしょう（輸出で稼いだ外貨ドルを円に変えれば買い手の増える円は上がる→輸出にダメージとなる）。 ＞だから、反対する方々も「またアホがやっている」と、私と同じように笑っていればいいのです。 投資の「自由」の名の下に、穀物や石油等資源のマーケットが「賭場」になることで、世界で多くの人々が迷惑をこうむってます。笑ってられる余裕は僕にはありません。 ＞日本（東洋）だから、何か特別な共助の倫理観を持っているでしょうか？ 特別な共助の倫理観というか手法、価値観は確かにあるでしょう。確実に利益配分の仕方が欧米とは違います。 談合と言うと、さも悪事のようにマスコミはプロパカンダしてますが、これだって日本独自の、強者と弱者の共存共栄のテクニックでした。 「寄付」というのは、欧米における利益配分の方法だと思います。それをそのまんま、文化的宗教的社会的バックボーンの違う日本に持ってきて「日本は遅れてる」というのは、欧米発のプロパカンダにおかされちゃった考え方だと思います。 また情報開示と言いますが、株式企業の情報の開示は強要されているのに、ファンド、特にプライベート系のファンドの情報は十分に開示されてないそうじゃありませんか。 以上まとまりのない文章で申し訳ありませんが、取り急ぎのお返事です。 To ふじふじゑさん
産業政策とか労働法とかに興味を持ってみており、いわゆる経済学には疎いので、正確な言葉を使えません。そこはご容赦ください。 「日産改革」の手法が、日本経済全体から考えてよいものでなかったというのには同意見です。だからこそ、私は聞きたいのです。攪乱要因になるような投資方法をするのは、米英の機関だけでないでしょう？と。もともと日本にも居るし（”我々”にすら内在するし）、大陸ヨーロッパにもいる。 （むしろ、新生銀行や東京スター銀行の例と日産とを思い比べて欲しいのです。米国ファンドの支配下に入った前２者は、事業の切り売りとかをしましたか？） ＞新自由主義の問題点は、ミクロ重視、供給側重視の考え方だと思います。 橋本行革以降の産業法や労働法に注目すると、むしろ生産者へ無過失責任を問うという方向へ厳しくなっています（つまり、事後調整ではあるが、より例外なしに結果責任を問う）。それだけむしろ、消費者の力が強くなってきているとさえ私は感じています。その消費者（消費者を代弁するという、一定のバイヤーサンなど）が本当に消費者の利益を代表できているのか、は今後検証する必要がありそうですが。 日本社会の経済が今抱え込んでいる問題は、「需要が少ない」＝「何を供給すればいいのかわからない」まま、相も変わらず物量作戦を展開していることにあると観察しています。そこに、さらに日本産業界のオナニズムが重なり（例えばJAPAN COOLだとか、日本のものづくりは世界一だといった論調）、「買いたくもないのにと思いながら、オツキアイとしてシブシブ買う」てな具合になっているので、そりゃー進んでお金を出したいと思わないことでしょう。 ＞投資の「自由」の名の下に、穀物や石油等資源のマーケットが「賭場」になることで、世界で多くの人々が迷惑をこうむってます。笑ってられる余裕は僕にはありません。 値段が騰がって大変なのは、私だって同じ。みんな公平に大変です。が、それは賭場になっているからですか。仮に賭場だとすれば、一方的に騰がるのではなく騰がったり下がったりの落差が激しい往復相場になるはずです（これらの市場では信用売りが許されているのですから。無理に誰かが値を引き上げているのならば、その資金が尽き掛けた時期を狙って、売りの相場を仕掛ける人が出るだろうし、実際そういう冷酷な人が儲ける訳です） 実需として、石油・穀物の需要が増えており、やがて供給が追いつかなくなるという全地球的な共通認識があるからこその、一方的な騰がり相場なのです。投資家は、その認識に乗っかっているだけです。 投資の結果で騰がっていると言う考えは、危機の真因を見落としてませんか。 そして、こういう話をしていると意外と見落とすのですが、一次産品の値段が騰がる時、市場参加者よりも、一次産品の生産者が儲かります。 ＞談合と言うと、さも悪事のようにマスコミはプロパカンダしてますが、これだって日本独自の、強者と弱者の共存共栄のテクニックでした。 網野善彦サンが同じことを言っておられましたね。この言葉の範囲においては、正確ですし大賛成です。 しかしよく考えて下さい。談合がなぜ悪いとされているかを。 談合の席では、その席に参加させないことによって特定の人々を排除しているのです。その排除を通して、「共同体」と自称する”コップ”の中の平穏を保つ作業なのです。 自由にやっていいと思います。しかし、そういう勢力は、織田信長のような人によってなされる「楽市楽座」や「比叡山焼き討ち」という暴力的開国要求と、必然的に戦い続ける宿命になります。今の日本社会では、いったいどちらが支持されるでしょう？ ＞「日本は遅れてる」というのは、欧米発のプロパカンダにおかされちゃった考え方だと思います。 いえ進んでいる／遅れているの話でなく、共助のための原資にするお金を集められているのですか？という問題提起です。大部分は戻ってくる公的年金ですら、「損をする」といってお金を出したくない人が多数なのに、そんな具合で利他的な共助の為にいったい私たちはいくら負担する意志を持っているのか、と疑っているのです。 そうエラソーにいう私ですら、去年北海道教育大の教育支援基金へ数万円出資しただけだし（当時書いたように、設立後半年で、一般市民から始めての出資だったようです。この事実が何より雄弁です）。 そして、私が出したこの額では、到底今言われる弱者救済のためのセーフティーネットを作れまい、でしょう？ たびたびのご丁寧なお答えありがとうございます。 立ち位置がお互い違うので、意見がかみ合わないのは当然なのかもしれませんが、この様なやりとりは大変勉強になります。ありがとうございます。 ＞日本社会の経済が今抱え込んでいる問題は、「需要が少ない」＝「何を供給すればいいのかわからない」まま、相も変わらず物量作戦を展開していることにあると観察しています。そこに、さらに日本産業界のオナニズムが重なり（例えばJAPAN COOLだとか、日本のものづくりは世界一だといった論調）、「買いたくもないのにと思いながら、オツキアイとしてシブシブ買う」てな具合になっているので、そりゃー進んでお金を出したいと思わないことでしょう。 物量作戦は確かに改めるべきだと僕も思います。ただ先にも記したように、デフレの原因は供給側の工夫の無さというより、買い手がものを十分に買うだけの所得を得られていないという需要不足にあると思います。デルタさんが日常どのようなお仕事をされてるか存知あげませんが、派遣やパート社員、自営業者さんの現在の収入レベルをご存知でしょうか？ 金融市場をバブル化するマネーがあるなら、その一部でも実体経済に還流させ、国民一人一人所得全体をアップさせてくことでの実体経済のかさ上げを図っていくべきです。 需要供給の面で言うと、デフレという事実が需要不足を物語っているのではないですか。消費者重視行政といいますが、先だっても書きましたが消費者と生産者は同じコインの裏表です。 収入を実際の買い物にあてる割り合いの高い中低所得者層の所得が減っていることで、実需が減りデフレになっているのでしょう。しかも効率化を進めて行くことで生産されるモノは増え、そのことによる商品の過剰な状態によってますます価格の下げ圧力が高まります。 高額所得者は買い物をできる額が大きいからといっても、買える物にも限度があります。そこで余ったお金は金融市場へ回して運用することになります（新自由主義的政策を進めてきた政府の言う“トリクルダウン”が実際に起こらなかったことは、いざなぎ景気越えいわれた昨年までの好景気にもかかわらず、中低所得者層の所得が増えていないことからも明らかではないですか？）。 穀物や石油の価格上昇も、実需を超えた値上がりが起きているそうじゃないですか。これも金融市場のカネ余りが大きな原因になってると思います。 （消費者が本当に欲しいものが無いのでデフレである、というのは、かの竹中氏も過去に盛んに言っていた記憶がありますが、新自由主義者のプロパカンダの一つだと思われますが…） ＞共助のための原資にするお金を集められているのですか？ このことに限らず、現状においては国家による力で、ある程度のお金の流れのコントロールを強める時期なんだと思います バブル化し実体経済を離れバーチャルなものに成り果てた現在の金融市場に流れてるマネーを、実体経済に戻し実体経済の中でお金が回るようにコントロールすることが必要でしょう。そして現状においてそのことが行えるのは国家権力しかないだろうと思います（以上のことによって実体経済の活性化とGDPの上昇によって国家財政も改善されていくだろうと思います。また同時に国家の行うことに国民の意向を介在させるために、国民の強い意志表示というものも必要なんだと思います）。 マーケットの“神の手”によって、人々の意向を正しく経済に反映させことができる、ということがはたして不可能であったことが、今あらわになっているのだと思います。結局、新自由主義化によって金持ちの為の金持ちの為の構造を、政治を含めて強化されてしまっただけではないでしょうか。 長くなってすいませんが追記：
>攪乱要因になるような投資方法をするのは、米英の機関だけでないでしょう？ 当方の書き方に不備があったのかもしれません。 英米については、近現代の世界の覇権をにぎっていたのが彼らであり、又その覇権維持のためのやり口もえげつなかった事実を認識していただきたいと思ったまでです。そしてそのえげつないやり口は、表面上ソフトになったとはいえ今でも続いています。 明治維新時に日本の内戦を英仏両国が画策したように、英米に限らず欧米列強が近現代のアジアでえげつないことをやってきました。特にその中でも英米（アングロサクソン系国）が酷かったのではないでしょうか？ そのへんの事実確認につきましては近現代史、例えばアヘン戦争についてwikipediaでも結構ですので、今一度その内容をご確認いただければ幸いです。 またマクロ経済については、リチャード・クー氏の最近の著作が参考になるのではないでしょうか。需要喚起のための手段を選ばない、ということについてはクー氏に賛同しかねますが、マクロ経済そのものについては非常に勉強になります。投資をされてるようでしたら、なおさら読んで損がない内容だと思われます。 |
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