ほしあかりをさがせ
山登り・サイクリング・星見・石仏探し 本命は何なのか、出たとこ勝負で行ってみましょう
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デルタ

Author:デルタ
四十才代、三重北勢在住の技術者です。ちょっとだけ営業マンもしてました。
ネット上では、磨崖仏の研究家としてごく一部の人から認知されてる(らしい)。磨崖仏・星見・歴史小説創作については、本館のHPを見て下され。

他の任務:東洋的リバアタリアニズムの確立。
       日本まんなか共和国 勝手に観光大使

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中央州中央銀行総裁は忘れたころにやってくる(09年2月度月例談話)
というわけで、日本国中央州中央銀行(仮)の闇の総裁から、2009年2月の月例談話を発表いたします。

まずは、中央州株価指数(MANNAKA’S)の発表から。

          08/5/30   08/9/30 09/2/28
MANNAKA's      1408.4  942.45  747.70
TOPIX        1408.4  1087.1  756.71
(※お断り。構成する会社は、三重・岐阜・滋賀・福井4県に本社を置く上場企業のうち時価総額順に撰んでいった30社。指数は、時価総額の加重平均で算出して、08/5/30の終値を1408.14(TOPIXと同じ値)にしました。
当然のことですが、この株価指数の知的財産権は、デルタに帰属します。またこれらの個別株やこの指数での運用を、勧めることを目的としておりません)

製造業を中心とした我が州の景気後退は、日本全体の景気後退の先導になっているのかも知れません。金融部門での失策は原因ではあっても、主因ではない
……TOPIXが、今になってMANNAKA'Sに追いついてきたことが、如実に語っていそうです。
(ご存知の通り、我が州には、大手金融機関が本社を置いていません)
今回気が付いたこととしましては、同じ製造業でも、電機の株には底を打った傾向がある一方、化学・自動車関連が1月から2月にかけて大崩している、という点です。
この点、注視が必要でしょう。
景況判断
日本国の鉱工業指数を見る限り、工業製品の在庫を急速に縮めることに、産業界が全力を尽していることがわかります。しかし、その在庫圧縮が、需要の減退に追いつかず、在庫率が統計を取り始めて以来の最大の値となっております。
そう、バブル崩壊やITバブル崩壊とは違っている点として、需要の量的な変化の急激すぎて、産業界が追いつけないという困難さがあります。
一方で、生産指数、出荷指数は、ようやくオイルショック時と同等になったばかりで、我々の経験している範囲内にある、景況ではあるのです。
思い出すまでもないと思います。オイルショックの時のように、景況の落ち込みによるパニックには、まだ至っていません。

100年に1度というのは、景気の谷の深さではなく、落ち込みの急激さを指していることを、改めて皆さんと確認しておきたいと思います。

ただし、産業界の一部に、在庫を圧縮できたからと生産増へ反転しようという動きも見えますので、さらに在庫率が上昇し、産業界(というより個々の企業)が固定的な”負債”を増すリスクに、注視する必要を感じています。特に、在庫期間が伸びることでの、商品の「陳腐化」が気になるところです。

金融の問題
年金問題につきまして、今月、日本政府から2件大きな発表がありました。
ひとつが、厚生年金の運用利回りについてのものでした。今年度大幅な運用損が出る見込みで、4~12月の時点で-9.2%の運用利回りになっているとのこと。その額5.1兆円、国民ひとりあたりで4万円を超える損ですから、不安を呼ぶことでしょう。
一方相場を見ている側からすると、まだしも9.2%減でよく抑えたな、とも考えてしまいます。日本株は30%値崩れしていますし、海外の債券も円換算で12%下落しています。この善戦は、日本国債の値上がりに支えられたためと考えられますが、一方年金のように債券を満期まで持ちきる運用では、債券の値上がり(時価の上昇)は、実質意味のないものです。その債券が本来持っている利回り自体が変るのではないのですから。つまり、表面に現れている以上に、深刻な運用損があると見なければなりません。
ではなぜ、年金運用でこのようなリスクを取るのか、となります。
それに関しては、もう一件の発表、つまり「厚生年金の将来見通し」についてのものに答えがあります。その運用利回りが、向こう100年にわたって平均4.1%の運用利回りを得られると見ているのです。言い換えれば運用で年2兆円(中央政府の歳入の4%)以上を積みますことを前提にして、制度設計しているということです。
インフレを起こすというのならともかく、年4.1%の利回りを得るためには、常識的に考えても株式2対債券1くらいの比で運用しないといけません。先進国での過去100年の株利回りが平均6%程度ですので。とはいいつつも、これはあくまで、過去のデータに基づいた”常識”です。ここ20年くらいの日本を見て、この”常識”が通用すると考えていいのか。また将来確実に起きる資源の逼迫から考え、株価の上昇(近似的には、国民が生み出せる付加価値の拡大幅に等しい)が、この程度に見込めるのか。おそらく、圧倒的多数の人が、否定的でしょう。
というのに、ことが「年金」に及ぶと、誰もが目を閉ざそうとする。……将来もらえるお金を、みすみす”奪われる”口火を自分から切りたくない、……庶民の悲しい性です。
一方で、120兆円にも迫る公的な積立金が、我々の想像以上に存在感がある出資元になっていることも、私としては指摘したいです。国(中央政府)の税収の2年分以上の金、と考えれば、この資金が株だ債券だと行き来したばあいのインパクトに想像つくことでしょう。もちろん、そのような「機動的な」運用をしていないでしょう。また公的な資金であるので、運用先についても制限が加わるはずです。例えば、特定の会社の株・債券を持つことは許されないでしょう。
かつて村上ファンドの村上氏が述懐していたといいます。
「最後の方では、適正な資産規模でなくなり、運用の仕方がわからなくなっていた」と。
資産規模が大きすぎると、その運用機関は自縄自縛になってしまうものなのです。ゴム板の上に鋼球を転がすときに、単純な運動方程式を解いて、転がりうる距離を計算している愚に近いものがあるといえましょう。
年金運用者の皆さんには、敬意を表しつつも、拠って立つ土台の危なっかしさを、率直に認められるよう、願いたいです。
今回の不況も、結局は「将来への不安」が通底した理由にあるのですから。
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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

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