ほしあかりをさがせ
山登り・サイクリング・星見・石仏探し 本命は何なのか、出たとこ勝負で行ってみましょう
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デルタ

Author:デルタ
四十才代、三重北勢在住の技術者です。ちょっとだけ営業マンもしてました。
ネット上では、磨崖仏の研究家としてごく一部の人から認知されてる(らしい)。磨崖仏・星見・歴史小説創作については、本館のHPを見て下され。

他の任務:東洋的リバアタリアニズムの確立。
       日本まんなか共和国 勝手に観光大使

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「乗務員室が空いているぞ!!」
だいぶ前から、共産党が赤旗で「証券税制を03年以前にもどせば、大きな財源を作ることができる」といっています。
あるいは、Blog「代替案」関さんや、Blog「花・髪切と思考の浮游空間」のこれお・ぷてらさんがひとつの切り札であるかのように、語っておられます。


共産党は、キャピタルゲイン課税について、
「減税の効果は、高額収入者の上位10人だけで35億円に達する」といっています。
あるいは、民主党の見積もりでは、配当課税を03年以前の税率に戻すことで得られる税収増を約3600億円と見込んでいます。


私自身、証券投資している経験から、今の税制は「他の所得税課税に比べアンバランスだな」とは感じています。
配当は源泉分離課税でしたし、キャピタルゲイン課税が安すぎるという気もする(*1)。特に後者は、株式市場の日々の価格変動を大きくするデイトレードの呼び水になっていると推測できる。

(*1)私としては、配当課税を免除、キャピタルゲイン課税を20%もしくは有価証券の売却金額の0.5%の課税とする案を持っている。この税制によって、長期投資を定着させることができると思うからだ。

確かに大きな金額ですが、
だからって何?と聞きたくなる金額じゃないですか、常識的に考えて。
これってね、満員電車の中で悔し紛れに、
「車掌の乗っている乗務員室は、空いているぞ。不公平だ!」
と叫んでいるのに似ています。

精神衛生的には、……そりゃー気分がいいでしょう。社会問題に鋭敏に気付けたという自負、原因を探り当てたという達成感、しかも悪い奴が自分以外の誰かだったという事実、そしてそれに派生する事実として「奪われたものを取り返すことができるかも」という期待……。
私だって、なろうことなら、そう叫びたいです。が、そこが解放されたからって、車内の混雑が緩和されるわけではありません。


全国民の1000万分の1の人間への増税だからいい?
大金持ちへの課税だからいい?

……私は、この風潮にナチスへつながるポピュリズムの影を見るのです。
特に共産党には悪いですが、オウムへの破壊活動防止法適用に賛成したあたりから、法治主義を無視したポピュリスト政党になったと断じています。
(『自分達に適用するのは違憲でも、特定の宗教団体に適用するのは合憲だ。なぜなら「みんな」に利益があるから!』と、彼らは言ってしまったのです。この論理の危険さに、いまだに彼らは気づいていませんし、今の非寛容な世論のおおもとに、共産党を中心としたこの時の論法があることを認識してもいません)

新自由主義者を名乗る私には、そんな「恣意的な適用」を認めるわけにはいきません
議会制民主主義というのは怖ろしいものです。私のような抑制的な「常識」をいい、少数者の意見を代弁する人間が、反社会的と断罪されるわけですから。
民主主義の原則からいって、今回の課税強化も、多数派の意見だから容易に通ってしまうでしょう。
しかし、その考え方は、例えば「在日華僑は無茶苦茶お金持ちだから……」という怖ろしい方向の議論へ容易に変質します(現に戦間期のドイツが、ちょうどこういう論理でユダヤ人迫害を正当化していった)。

しかも、……そのような制度改変をしたところで、カバーできるのは、35億円でしかない。30兆円の欠損を埋めるためには、そのような大金持ちが10人×9000で9万人いないと話が成り立たない(もしくは、そのような”財源”を9000件用意しないといけない)
それなのに、大金持ち優遇が貧困を生んだだの、政府の財政を苦しくしただのという俗説が一人歩きしています。
……ツジツマをあわせるためには、このような悪者探しが「9000回繰り返される」わけでしょうね(「9000回」はモノの喩えですけど)。
まさに、ナチスが発展した過程ですよね。

ぶっちゃけをいいましょうか。
日本の今の税収欠損は、公共投資も防衛費も完全な0査定にしても、まだ税収不足になるのです。これらに加えて国債の利息・償還を”おことわり(江戸時代、債務放棄を宣言するときの用語です)”してやっとバランスするという事態に至っているのです。
このことを自覚して、
「今政府が行わなくて良いことは何なのか」をゼロベースで話するなら、私も応援します。多少の税負担増も飲むでしょう。
例えば、「医療費以外への国の支出を一切辞めます」、くらいのドラスティックなものでないと、話のツジツマが成り立っていないのです。

それなのに、「無駄遣いを無くす」なんて、お小遣いの足りなくなった小学生じゃあるまいし。
月2000円のお小遣いに喩えたら、毎月3200円を使ってヘーゼンとしている、という現状を本当にわかっているのでしょうか。
民主党の言っているのだって、
「ムダ使いを見直したら、毎月60円くらいは改善するかな(よくわかんないけど……)」
というレベルでしかないのです。
真っ当な親なら、そんなとぼけた返事に激怒するでしょうね。例えば「漫画週刊誌を買うのを一切やめなさい」くらいはいうでしょうね(これでもやっと月700円くらいですかね?)
そんなことを言おうモノなら、子供はボウドウを起こすかも知れませんが、
早い話、そこまで日本の財政はイビツな状態になっているのです。

そう言われて悔しかったら、
公平な税制を目指すなら、
そして、「貧困率」を下げることを目的とするならば、
「中間層への課税強化。そして貧困層への再分配を行う」と言って下さいよ。
これがいえたなら、福祉国家としてホンマモノだと思うし、敵ながら天晴れと頭を下げるでしょう。
(といいつつ、その課税標的には、まさに自分が含まれる。……それで喜ぶあたり、私もマゾッ気があるのかも知れない……)

皆さんご存知ですよね、貧困率の定義。

まとめというわけではありませんが、今日の文章は考えオチにさせてください。
あの貧富の格差が大きいといわれる韓国より、日本は貧困率が高いのをご存知でしょうか(OECDの加盟国中、日本が2位、韓国が7位)。韓国って、大卒の新入社員と社長との給与の差が100倍はある、と言われいているような状況です。なのに、貧困率が日本より低いのです。

この現象の含意を、読者の皆さんによく味わって頂きたいです。
貧困とは何なのか、貧困を解消するためには何が求められるか
そして、貧困の尺度とは何か。

そう、尺度も評価法も混乱したままだから、日本での格差談義はこんがらがったままで進むのです。
そして、その混乱のもとでは、対策を打てば打つほど、ほくそ笑むのは、我々中間所得層自身なのですよ!
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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

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