ほしあかりをさがせ
山登り・サイクリング・星見・石仏探し 本命は何なのか、出たとこ勝負で行ってみましょう
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デルタ

Author:デルタ
四十才代、三重北勢在住の技術者です。ちょっとだけ営業マンもしてました。
ネット上では、磨崖仏の研究家としてごく一部の人から認知されてる(らしい)。磨崖仏・星見・歴史小説創作については、本館のHPを見て下され。

他の任務:東洋的リバアタリアニズムの確立。
       日本まんなか共和国 勝手に観光大使

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ある相似形
最近、
「ライブドアの経営手法やその周囲環境って、日韓併合のころの日本政府のものに似ている」
と気付いた。
権威(LDの場合には金融庁の、日韓併合では英米の)のお墨付きを得て「合法的に併合しようとしたのもそう、
本来なら連結決算しなければいけないのに、買収した子会社の利益を本社につけかえ、本体の財務を健全に見せかけたのもそう(日韓が併合されていた時分、人口以外の統計は、外地を分離して出していた。一方、朝鮮半島であげた売り上げもたいていの場合、本社のある内地での収益として計算していた)

いわば、植民地を使って粉飾決算をしていたわけだ(さすがにそれが目的の植民地化だとは思わないけど)
実力以上に背伸びする人間の考えつくことって、よく似たものになるみたいだ。


そんなことを考えていたら、
ブログ「とりあえず」でおなじような切り口で記事を出しておられるのを発見。

>アメリカ流のハイエナ会社法である。その企業文化の行き着く先がライブドア的虚業が日本を覆い尽くす経済であるように思う。
等々、賛成できない面も多々あるけれど*、生き急ぐ組織というものの醜さ……これはかならずしも、LDや戦前日本だけではなく……にやりきれなさを感じる。
(*米国でも例えばケロッグやハーシーズといった食品会社は日本的な経営をしている。経営方針の違いというのは、法律や規制や国民性以上に、事業内容やビジネス……商品サイクルなど……のスピードによって左右されるのだから)

ルールとしてどうするべきなのか、は
僕は、ここで書かないことにする。
少なくとも、ホリエモンは日韓併合のときみたいに、人の生命や財産を奪って我がものにすることなどしていません(どんな強権的なビジネスリーダーでも、それらを奪うことは無理です)。
罪というほどの罪でないことをお忘れなく。

こんなわけだから、ビジネスについては、万事ドライに。愛社精神などと感情移入しては身が持ちません。
現に、米国流のビジネススクールもいいこと教えています。

「上司に向いてでなく、お客様に向いてサービスしなさい」
It's a businessって、往年の人気レスラー、ブッチャーみたいに、クールにいうことにしましょう(<-「プロレス格闘王列伝」より。懐かしいですねぇ)
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テーマ:歴史 - ジャンル:政治・経済

この記事に対するコメント
はじめまして
本文での引用、トラックバックありがとうございました。

いろいろわかりにくいところもあってすみませんでした。アメリカの会社はIT関連でも日本的経営の会社は多いですね。10年位前にアメリカ流の経営、という観念は誤解であることは誤解ではないか、というのは問題になりました。
 残念ながら今の商法(会社法)改正は、負の面を取り入れつつあるようにも見えます。

 罪というほどの罪でない、というのは本当ですね。なんだか今の騒ぎは恐ろしいです。


【2006/03/08 07:54】 URL | luxemburg #- [ 編集]


Luxemburgさん、ご訪問ありがとうございます
商法の改正については、私も勉強してみます。正直、コメント不能でして、スミマセン。
経営手法は、流行によって移ろう部分があるのですが、
日本の一部の浮ついた会社は、良く吟味せずにすぐ採用してしまうので、
余計、経営があっちへフラフラ~となってしまうようですね(爆)
ようはライブドアも、その傾向があっただけのことでしょうね。

同じUSAの経営学ならば、ドラッガーの「ネクスト ソサエティー」あたりを勉強しないと、と今読んでいるところです。

曰く”経営が変わる以上に、社会に変化が起きる”。

……というわけで、今後ともよろしくお願いします。
【2006/03/11 00:12】 URL | デルタ #- [ 編集]


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ライブドア事件は日清戦争

 現在のわが国の商法は以前からみるとだんだんハイエナ会社法になってきている。国際法にたとえると、帝国主義時代の弱肉強食のハイエナ国際法。 ハイエナ商法で現れたのが、ライブドア。ハイエナ国際法を利用して現れたのが大日本帝国。何となくそういうたとえがこの事件 とりあえず【2006/03/08 07:16】

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